退職後に受け取れる失業保険(雇用保険の基本手当)は、あなたの給与の50〜80%が支給されることをご存知ですか? 受給期間は最短90日から最長330日まであり、退職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって大きく変わります。ただし、自己都合退職の場合は原則2ヶ月の給付制限があるなど、知らないと損をするルールがいくつもあります。

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失業保険とは? 基本の仕組み

失業保険は、正式には雇用保険の基本手当と呼ばれる制度です。会社員として働いていた方は、毎月の給与から雇用保険料が天引きされており、退職時にはこの保険から手当を受け取る権利があります。意外と知られていませんが、パートやアルバイトでも週20時間以上勤務していれば加入しているケースがほとんどです。

受給するための基本条件は以下の通りです。

  • 雇用保険の加入期間が原則12ヶ月以上あること
  • 働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
  • ハローワークに求職の申し込みをしていること

ただし、会社都合の退職や特定の理由による離職の場合は、加入期間の条件が緩和される特例措置があります。自分がどのケースに該当するかによって、受給額と期間が大きく変わります。

いくらもらえる? 受給額の目安

失業保険の日額は、退職前6ヶ月の給与平均 ÷ 180で算出した「賃金日額」に、給付率(50〜80%)をかけて計算します。給付率は賃金日額が低いほど高くなる仕組みで、低所得者ほど手厚い設計になっています。

以下は、月給別のおおよその受給額です。

退職前の月給基本手当日額(目安)月額換算(×28日)
20万円約4,800〜5,300円約13.4万〜14.8万円
30万円約5,900〜6,400円約16.5万〜17.9万円
40万円約6,400〜6,800円約17.9万〜19.0万円

ただし、実際の受給額には年齢による上限額が設定されており、年齢区分によって最大金額が異なります。あなたの年齢と給与帯で正確にいくらもらえるかは、以下の比較表で確認できます。

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受給期間はどのくらい?

失業保険の受給日数は、退職理由によって大きく異なります。

自己都合退職の場合:

雇用保険の加入期間に応じて90日〜最大150日です。さらに、退職後7日間の待期期間に加え、原則2ヶ月の給付制限があるため、最初の振込は退職から約3ヶ月後になります。

会社都合退職の場合:

年齢と加入期間の組み合わせで90日〜最大330日と大幅に長くなります。給付制限も原則ありません。申請後約1ヶ月で最初の支給が始まります。

また、特定受給資格者特定理由離職者に認定されると、自己都合退職でも会社都合と同じ優遇が受けられる場合があります。どのような理由が該当するかは、完全ガイドで詳しく解説しています。

申請の流れ(概要)

失業保険の申請から受給開始までには、5つのステップがあります。ここでは最初の2ステップを紹介します。

  1. 離職票を会社から受け取る — 退職後10日以内に届くのが通常です。届かない場合はハローワークに相談できます。離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、両方が必要です
  2. 管轄のハローワークに行く — 住所地を管轄するハローワークに行き、求職申し込みと受給資格の確認を行います。持ち物はマイナンバーカード、写真2枚(3cm×2.5cm)、印鑑、本人名義の通帳です

残りの3ステップでは、雇用保険説明会への参加認定日の求職活動報告、そして口座への振込まで進みます。初回認定日までに必ずやるべきことや、求職活動として認められる行動の具体例は完全ガイドで解説しています。

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失業保険 申請前チェックリスト

ハローワークに行く前に確認すべきポイント

1. 離職票の種類を確認

離職票-1と離職票-2の両方が必要。退職後10日以内に届かない場合はハローワークに相談を。届いたら記載内容(特に退職理由)を必ず確認しましょう。

2. 退職理由の記載を確認

「自己都合」か「会社都合」かで受給開始時期が2ヶ月以上変わります。記載内容に異議がある場合はハローワークで申し立てが可能です。

3. 雇用保険の加入期間

原則12ヶ月以上の加入が必要です(会社都合なら6ヶ月以上)。前職との通算が可能な場合もあるため、過去の雇用保険被保険者証を確認しましょう。

4. 求職活動の準備

受給中は4週間に2回以上の求職活動が必要です。ハローワークでの職業相談、求人への応募、セミナー参加などが活動実績として認められます。

5. 必要書類の準備

マイナンバーカード、写真2枚(3cm×2.5cm)、印鑑、本人名義の通帳またはキャッシュカードのコピー。不備があると手続きが遅れるため事前に揃えましょう。

知っておきたい注意点

  • 受給期間は退職日から1年間 — 申請が遅れると、受給日数が残っていてもタイムリミットで打ち切りになります
  • アルバイトは条件付きで可能 — 1日4時間以上働くとその日の手当は不支給になります。収入額による減額ルールもあるため、必ずハローワークに申告が必要です
  • 不正受給は厳しいペナルティ — アルバイト収入の無申告などが発覚すると、受給額の3倍返還を求められることがあります
  • 再就職手当を活用 — 所定給付日数の3分の1以上を残して早期再就職すると、残日数の60〜70%が一括支給されます

よくある質問

パートやアルバイトでも失業保険はもらえますか?
はい。週20時間以上勤務し、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入しています。加入期間が条件を満たせば受給可能です。

失業保険をもらいながらアルバイトはできますか?
条件付きで可能です。ただし、1日4時間以上働くとその日の手当は不支給(繰り越し)になります。収入額による減額ルールもあるため、事前にハローワークに申告が必要です。

退職してすぐにもらえますか?
会社都合退職なら申請後約1ヶ月で受給が始まります。自己都合退職の場合は、7日間の待期期間+2ヶ月の給付制限があるため、最初の振込は約3ヶ月後になります。

失業保険は、正しく手続きすれば退職後の生活を大きく支えてくれる制度です。受給額の詳しい計算方法、5ステップの申請手順、そして知っておくと得する制度については以下からご確認ください。

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