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失業保険(雇用保険の基本手当)の受給額と期間は、給与年齢退職理由加入期間によって大きく異なります。このページでは、すべてのパターンを一覧表で確認できます。あなたの状況に当てはまる条件を照らし合わせてご確認ください。

賃金日額と基本手当日額(給付率テーブル)

基本手当日額は、賃金日額に給付率をかけて算出します。賃金日額が低いほど給付率は高く、手厚い支給となっています。

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賃金日額の範囲給付率基本手当日額の目安
2,746円〜5,110円80%2,196円〜4,088円
5,110円〜6,000円80%〜73%4,088円〜4,380円
6,000円〜8,000円73%〜64%4,380円〜5,120円
8,000円〜10,000円64%〜57%5,120円〜5,700円
10,000円〜12,580円57%〜50%5,700円〜6,290円
12,580円〜上限額50%6,290円〜上限額

※ 賃金日額 = 退職前6ヶ月の給与総額(賞与を除く)÷ 180

年齢別の基本手当日額 上限・下限

基本手当日額には年齢ごとの上限額が定められています。給与が高くても、この上限を超えることはありません。

年齢区分基本手当日額の上限賃金日額の上限
29歳以下6,945円13,890円
30〜44歳7,715円15,430円
45〜59歳8,490円16,980円
60〜64歳7,294円16,210円

全年齢共通の下限額:基本手当日額 2,196円(賃金日額2,746円)

自己都合退職の受給期間

自己都合退職の場合、受給日数は年齢に関係なく、雇用保険の加入期間のみで決まります。

雇用保険の加入期間受給日数
1年未満受給不可
1年以上5年未満90日
5年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

※ 自己都合退職には7日間の待期期間+原則2ヶ月の給付制限あり

会社都合退職の受給期間(年齢×加入期間マトリックス)

会社都合退職(特定受給資格者)の場合、年齢加入期間の組み合わせで受給日数が決まり、自己都合よりも大幅に長くなります。

年齢\加入期間1年未満1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30〜34歳90日120日180日210日240日
35〜44歳90日150日180日240日270日
45〜59歳90日180日240日270日330日
60〜64歳90日150日180日210日240日

※ 会社都合退職には給付制限なし(7日間の待期期間のみ)

月給別のシミュレーション例

具体的な月給と条件別に、受給額をシミュレーションした結果です。

月給年齢退職理由加入年数日額月額(×28日)受給日数総額
18万円25歳自己都合3年約4,320円約12.1万円90日約38.9万円
22万円28歳会社都合6年約4,900円約13.7万円120日約58.8万円
28万円33歳会社都合10年約5,600円約15.7万円210日約117.6万円
32万円40歳自己都合15年約5,900円約16.5万円120日約70.8万円
38万円48歳会社都合20年約6,500円約18.2万円330日約214.5万円
42万円55歳会社都合25年約6,800円約19.0万円330日約224.4万円
25万円62歳会社都合22年約4,200円約11.8万円240日約100.8万円
20万円30歳自己都合8年約4,530円約12.7万円90日約40.8万円

※ 金額はあくまで目安です。実際の受給額は賃金日額の端数計算や上限額の適用により異なる場合があります。

💡

受給額を最大化する7つのポイント

知っておくだけで受給額が変わるコツ

1. 退職理由の記載を確認する

離職票の退職理由が「会社都合」か「自己都合」かで受給期間が最大2倍以上変わります。退職勧奨やハラスメントが原因なら、ハローワークで異議申し立てが可能です。

2. 退職前6ヶ月の残業を把握する

賃金日額は退職前6ヶ月の給与で計算されます。残業手当が多い月があれば賃金日額が上がり、受給額も増えます。退職のタイミングを検討する際の参考にしてください。

3. 特定理由離職者に該当するか確認

契約満了(更新を希望したが更新されなかった場合)、心身の障害、家族の介護など、特定の理由による退職は給付制限なし+加入期間6ヶ月で受給可能になります。

4. 再就職手当を活用する

所定給付日数の3分の1以上を残して再就職すると、残日数の60〜70%が一括支給されます。早期再就職のインセンティブとして見逃せない制度です。

5. 職業訓練の受講を検討する

公共職業訓練を受講すると、自己都合退職の給付制限が解除されるうえ、訓練期間中は受給日数が延長されます。受講手当と交通費も別途支給されます。

6. 受給期間の延長制度を活用する

病気、妊娠、出産、育児などで30日以上働けない場合、受給期間を最大4年間に延長できます。早めにハローワークに届け出ましょう。

7. 過去の雇用保険加入期間を通算する

前職との間が1年以内で、基本手当を受給していなければ加入期間を通算できます。通算により受給日数が増える可能性があるため、雇用保険被保険者証を確認しましょう。

退職理由による違い まとめ

退職理由によって、受給条件がどれだけ変わるかを整理します。

項目自己都合退職会社都合退職
必要な加入期間12ヶ月以上6ヶ月以上
待期期間7日間7日間
給付制限原則2ヶ月なし
受給日数90〜150日90〜330日
初回振込の目安退職から約3ヶ月後退職から約1ヶ月後

再就職手当のシミュレーション

早期に再就職した場合の再就職手当の目安です。

基本手当日額所定給付日数残日数支給率再就職手当
5,000円90日60日(2/3以上)70%210,000円
5,000円90日30日(1/3以上)60%90,000円
6,500円180日120日(2/3以上)70%546,000円
6,500円180日60日(1/3以上)60%234,000円
8,000円330日220日(2/3以上)70%1,232,000円

よくある質問

賞与(ボーナス)は賃金日額の計算に含まれますか?
いいえ。賃金日額の計算に使うのは毎月の給与(基本給+各種手当+残業代)のみで、賞与は含まれません。そのため、賞与が高くても基本手当日額には反映されません。

60歳以上でも失業保険はもらえますか?
はい。60〜64歳の方は受給可能です。ただし、基本手当日額の上限が他の年齢区分より低く設定されています。65歳以上で離職した場合は「高年齢求職者給付金」(一時金)の対象になります。

自己都合退職でも、会社都合と同じ日数をもらえるケースはありますか?
はい。「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当すれば、自己都合退職でも会社都合と同じ受給日数になります。退職勧奨、パワハラ、長時間残業、契約満了などが該当する可能性があります。ハローワークで退職理由の確認を受けてください。

複数の会社で通算した加入期間はどうやって確認できますか?
雇用保険被保険者証に記載された被保険者番号を使って、ハローワークで加入履歴を照会できます。被保険者証を紛失した場合も、ハローワークで再発行が可能です。

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