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住居確保給付金の申請を検討している方に向けて、申請窓口・必要書類・審査プロセス・支給額の詳細をステップごとに解説します。このページを読めば、最短で申請を進められるよう準備が整います。
住居確保給付金の仕組み
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法（2015年施行）に基づく制度です。離職・廃業・収入減少により住居を失うおそれがある方に、家賃相当額を自治体から大家（貸主）に直接支払う形で支給されます。
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受給者本人にお金が振り込まれるわけではなく、家賃が代わりに支払われる仕組みです。これにより確実に住居が守られます。
受給条件の詳細
対象者
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 離職・廃業から2年以内の方
- 個人の責任・都合によらず収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方（フリーランス・自営業含む）
収入基準
世帯収入が以下の基準額以下であることが求められます。基準額は市区町村によって異なります。
| 地域 | 単身 | 2人 | 3人 | 4人 |
|---|---|---|---|---|
| 東京23区 | ¥137,700 | ¥194,000 | ¥241,800 | ¥283,800 |
| 大阪市 | ¥120,000 | ¥172,000 | ¥215,000 | ¥252,000 |
| 名古屋市 | ¥115,000 | ¥166,000 | ¥209,000 | ¥245,000 |
| 福岡市 | ¥112,000 | ¥161,000 | ¥203,000 | ¥238,000 |
| 札幌市 | ¥111,000 | ¥158,000 | ¥199,000 | ¥234,000 |
| 横浜市 | ¥134,000 | ¥190,000 | ¥237,000 | ¥278,000 |
※収入基準は「月収（手取り）」に「家賃額（上限あり）」を加えた金額で判定されます。
預貯金の基準
世帯の預貯金合計額が以下の基準以下である必要があります。
| 世帯人数 | 東京23区 | 大阪市 | 一般的な目安 |
|---|---|---|---|
| 単身 | ¥504,000 | ¥468,000 | ¥468,000〜504,000 |
| 2人 | ¥780,000 | ¥690,000 | ¥690,000〜780,000 |
| 3人 | ¥1,000,000 | ¥840,000 | ¥840,000〜1,000,000 |
求職活動の要件
受給期間中は以下の活動が求められます。
- 月2回以上ハローワークでの求職活動
- 月4回以上自立相談支援機関との面談
- 週1回以上求人への応募または面接
※離職ではなく収入減少（フリーランス等）の場合は、現在の仕事を継続しながらの申請も可能で、求職活動の内容が異なる場合があります。
支給額の詳細
支給額は実際の家賃額と地域ごとの上限額のいずれか低い方です。また、収入がある場合は一部支給（差額支給）となることがあります。
| 都市 | 単身上限 | 2人上限 | 3人上限 | 4人上限 | 5人上限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京23区 | ¥53,700 | ¥64,000 | ¥69,800 | ¥69,800 | ¥69,800 |
| 大阪市 | ¥40,000 | ¥48,000 | ¥52,000 | ¥52,000 | ¥52,000 |
| 名古屋市 | ¥37,000 | ¥45,000 | ¥49,000 | ¥49,000 | ¥49,000 |
| 福岡市 | ¥36,000 | ¥43,000 | ¥47,000 | ¥47,000 | ¥47,000 |
| 札幌市 | ¥36,000 | ¥43,000 | ¥46,000 | ¥46,000 | ¥46,000 |
| 横浜市 | ¥52,000 | ¥62,000 | ¥68,000 | ¥68,000 | ¥68,000 |
| 神戸市 | ¥35,000 | ¥42,000 | ¥46,000 | ¥46,000 | ¥46,000 |
| 京都市 | ¥40,000 | ¥48,000 | ¥52,000 | ¥52,000 | ¥52,000 |
申請の手順（ステップバイステップ）
📝
申請ステップガイド
相談から支給開始まで
ステップ1. 自立相談支援機関に連絡
お住まいの市区町村の自立相談支援機関に電話または来所で相談します。「住居確保給付金を申請したい」と伝えれば案内してもらえます。
ステップ2. 支援プランの作成
相談員と面談し、現在の状況や就労の意向を確認。支援プラン（自立に向けた計画）を一緒に作成します。
ステップ3. 必要書類を準備・提出
申請書と必要書類一式を窓口に提出します（下記の書類リストを参照）。書類の不備は審査遅延の原因になるため、チェックリストで漏れがないか確認しましょう。
ステップ4. 審査（約2週間）
市区町村が収入・預貯金・求職活動状況を確認します。追加書類を求められることもあります。
ステップ5. 支給決定・家賃の直接支払い
審査通過後、自治体から大家（貸主）に家賃相当額が直接振り込まれます。申請者に現金は支給されません。
必要書類チェックリスト
申請時に必要な書類は以下の通りです。事前にすべて揃えておくとスムーズです。
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 住居確保給付金申請書 | 自立相談支援機関 | 窓口で配布 |
| 本人確認書類 | — | 運転免許証・マイナンバーカード等 |
| 離職票・廃業届のコピー | 元勤務先・税務署 | 収入減少の場合は給与明細等で代替可 |
| 収入がわかる書類 | 元勤務先・税務署 | 直近3ヶ月分の給与明細、確定申告書等 |
| 預貯金通帳のコピー | — | 世帯全員分。直近の記帳が必要 |
| 賃貸借契約書のコピー | — | 家賃額・貸主情報の確認用 |
| 住民票（世帯全員分） | 市区町村窓口 | 3ヶ月以内のもの |
| ハローワークの求職受付票 | ハローワーク | 求職登録済みであることの証明 |
支給期間と延長の仕組み
支給期間は原則3ヶ月です。状況に応じて以下のように延長が認められます。
- 第1回延長（＋3ヶ月） — 誠実に求職活動を続けているが就職に至らない場合
- 第2回延長（＋3ヶ月） — 同条件で、最長9ヶ月まで
延長を申請する場合は、支給期間終了の1ヶ月前までに自立相談支援機関に申し出る必要があります。
一部支給（差額支給）の計算
世帯に一定の収入がある場合、全額支給ではなく一部支給になります。計算式は以下の通りです。
支給額 ＝ 家賃上限額 −（月収 − 基準額）
たとえば東京23区の単身世帯で月収が10万円、基準額（住宅扶助分を除く）が8万4千円の場合：
支給額 ＝ ¥53,700 −（¥100,000 − ¥84,000）＝ ¥37,700（月額）
申請時の注意点
- 申請日が起算日になるため、条件を満たしたらできるだけ早く相談すること
- 支給は申請月の翌月から開始されるのが一般的
- 家賃の共益費・管理費は対象外
- 住宅ローンの返済には使えない（賃貸のみ対象）
- 受給中に就職が決まった場合は、収入に応じて支給額が見直される
よくある質問
Q. 家族と同居していても申請できる？
はい。世帯全員の収入を合算して判定されます。一人暮らしでも家族同居でも申請可能です。
Q. 申請から支給までどれくらいかかる？
通常2〜4週間です。書類に不備がなければ比較的スムーズに進みます。
Q. 引っ越し費用は出る？
住居確保給付金では出ません。ただし、緊急小口資金や総合支援資金など他の制度で対応できる場合があります。
Q. 過去に受給したことがあっても再申請できる？
解職等があった場合は再申請可能です。ただし前回の受給終了から一定期間が必要な場合があるため、窓口に確認してください。
Q. 外国人でも申請できる？
在留資格があり住民登録をしていれば申請可能です。永住者・定住者・日本人の配偶者等が主な対象です。